沖縄軍用地　よくある質問

沖縄県在住でなくても購入できますか？

　軍用地は沖縄県外に在住の方でも購入が可能です。実際当社では沖縄県外の方に販売・媒介を行った実績があります。但し軍用地購入において、銀行借り入れを行場合は多少違いがあります。沖縄の銀行は沖縄在住の方には比較的簡単に融資を行うのですが、沖縄在住でない場合は簡単にはいきません。しかし方法がありますので是非ご相談ください。

現地を見に行くことができますか？

　購入または購入予定の軍用地は、基本的に見に行くことはできません。それは米軍の基地内であり一般人は米軍基地に入ることはできないからです。但し例外的に米軍基地のフェンス外に軍用地が存在する場合があります。この場合は実際に見に行くことが可能です。そして、その土地で農地が行われている場合があります。これが黙認耕作地です。

購入の際沖縄に行く必要がありますか？

　沖縄在住であっても、軍用地購入の際に現地行く必要もなければ、基本行くことはできません。軍用地購入の契約時に登記謄本と航空写真で確認を行うだけです。沖縄在住でない場合ＴＶ電話などで確認を行い、購入費用を送金していただくことになります。購入の際は当方指定の司法書士当てに送金して頂き、契約書・登記謄本などを確認して頂いた上で当社に支払われるため、安心してお取引して頂けます。

軍用地購入のリスクを教えてください。

　軍用地は基本リスクのない物件ですから、返還予定なしの物件であればほぼリスクはありません。しかし、返還予定の土地は注意が必要でしょう。その土地が民間所有になると高い商業価値が発生する場合と、そうでない場合があるからです。但し、現在返還予定の「牧港補給地区」「普天間飛行場」「キャンプ瑞慶覧」は、いずれも沖縄県の中心路である国道58号線沿いであり、一等地であると推測されています。

返還予定物件の注意点は何ですか？

　返還後は国が危険物除去作業を行い、その後所有者に引渡されます。その引渡しから3年間は給付金として借地料が支払われ、さらに区画整理事業の認可で土地の使用収益の見込みがつくまで、特別給付金が支払われます。
　返還後の土地区画整理事業により土地の面積は減歩（げんぶ）されます。減歩とは土地区画整理事業において、道路や公園等の整備のため、土地所有者が平等に土地を提供することです。この減歩割合は状況によって様々ですが、50%に及ぶ場合もあるようです。これによりその土地の価値が上がるため所有者に損失は生じないとされています。しかし、所有地の面積が100㎡程度の場合、減歩によって家も建てられない土地となってしまうかもしれません。この点は注意しておくべきです。

どのような物件が利回りがよいですか？

　借地料単価が違っても、倍率と販売価格が同じであれば毎年の借地料は同じです。しかし毎年の上昇率は物件によって異なりますし、物件によって倍率の変動もあります。借地料の上昇率が高く、人気が集まり倍率上昇が見込まれる物件は大きな利益を生むと言えるでしょう。